不動産関連
不動産関連では、主に「立ち退き交渉」と「マンション管理」の実績があります。 下記取扱業務以外のご相談も受けております。まずはご連絡下さい。
立ち退き交渉
チェックリスト
- 突然，賃貸借契約の解除（退去）のお願いと書かれた書面が届いた
- 立退料が妥当であるのか不安もしくは、立退料に納得がいかない
- 突然店舗の移転を迫られ、今後の事業継続に不安がある
- 経営していた店舗が、再開発エリアに含まれ、明渡しを求められている
テナント事業者が立ち退きを迫られた場合、店舗を経営しながら、立ち退き交渉をすることを余儀なくされます。このような、交渉に専念できない状況をうまく利用され、気が付くと不利な条件で立ち退きをしなくてはならなくなることがあります。
また、再開発が絡む立ち退きについては、補償についての交渉テクニックを要することもあり、補償額の計算方法等について精通している必要があります。
私どもが手掛けた案件でも、以下のようなケースもありました。
ご相談者様は、テナント事業者。
交渉の相手が大手の企業であったことから、信頼して交渉していたが，提示された条件に不安があり、ご相談を頂きました。ご事情をお聴きしたところ、相手からの提示は、「保証金を全額返還する」「引っ越し費用として100万円程度支払う」という条件だけでした。私どもが介入し、最終的には、2000万円程度の補償金を獲得し、更に店舗の移転先候補を紹介させるなど事業の継続に必要な条件を獲得しました。
マンション管理
マンション管理士の資格を持つ弁護士と、600戸を超えるマンション管理組合理事を務める弁護士とで、マンション管理にかかわる問題の解決をお助けします。
空き家問題、大規模修繕への備えを含め、マンションの「高年齢化」に備え、老朽化の抑制、マンションの再生に向けた取り組みとして、自治体によるマンションの管理計画の認定制度を設ける方針が決まりました（2020年6月マンション管理適正化法の一部改正）。マンション管理は様々な問題を抱え、理事に選任された人たちはますます重責を担うことになってきます。
マンション管理には専門家の知識が必要な場面が多々あります。まずは、ご相談に来ていただきたいと思います。
